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罹災証明書をとっておこう

災害に遭った後、保険の請求等何かと使う機会が多いのが罹災証明書。
しかし、証明書をとるためにはどうしたらよいのでしょうか。

いざ災害が起きてから慌てないため、他の防災対策とともにその手続き方法を学んでおきましょう。


罹災証明書を取るのはなぜ大事か

ひとことで言えば、罹災証明書とは「災害でどのくらいの被害を受けたか」を公的に証明するものです。
応急危険度判定」とは別物です。

罹災証明書は住居やお金などの事に頭を悩ませなければいけない被災地においてあるとないとでは大違いです。

義援金の受け取りに、住居の地震保険や所得税の減免、学校に行っている人は学費の減免申請にも必要です。

また住居がなくなってしまった人は、県営住宅や仮設住宅・みなし仮設住宅などの申し込みにも必要です。
その他臨時に設けられる様々な支援を受けるにも、罹災証明書が必要となることが多いです。

家が全部損壊した方はもちろん、一部損壊であっても必ず罹災証明書はとりましょう。
被害がひどければ酷い程、罹災証明書の必要性が増します。

罹災証明書で受けられる援助の詳細

罹災証明書申請に大事な事

一番大事な心構えは「被害が大きい家ほど、罹災証明書申請の準備は早く行動すべき」といえます。

まず何はなくとも、住宅が破損した状況を可能な限り早く写真にとっておいてください。
これは片付けの手が入る前にやっておかなくてはいけません。
全体がわかる写真、破損部分がわかる写真どれもあれば良いです。

ちゃんとしたカメラでなくても、ガラケーやスマホの写メでも構いません。
どれもなければ、友人や知人に拝み倒して借りるか、支援してくれる親族がいれば借りましょう。

被害がひどい地域の場合、ご近所に何も持ち出せず避難せざるを得ない方も多いと思います。
自宅が残ってカメラやスマホが使える状態の方は、そういった方に声をかけてカメラを貸してあげたり撮影を手伝うなどしてあげると良いです。


また、早々に修理の手配を済ませた方は、見積書も必ず大事に保存しましょう。

そしてプリントアウトした写真とともに印鑑、身分証明書も持参しましょう。

印鑑をなくしてしまった場合、可能な限り運転免許書など公的な身分証明書だけでも持参し、それもないという場合はとりあえず早く役所や避難所などに設けられる相談窓口に相談してみましょう。

「印鑑ないからもう証明書とかいいし…」と投げてしまわないように、困るのは自分です。


とにかくあちこちに相談、声掛けしよう

地区の区長さんや自治会役員、避難所の仕切りの方も、「ちゃんと写真を撮って罹災証明の手続きした方がいいよ」という声かけを早めはやめにしていきましょう。

被害が大きいとショックで何をしたらいいかわからなくなり、放心状態になってしまう方も多いです。

しかし後述の理由からとにかく早く動かないとどんどん罹災証明書を受け取れるのが遅れ、支援の手から漏れてしまいます。
印鑑も身分証明も無くし、カメラのあてがないという場合はとにかく避難所や役所などの相談窓口等、片っ端から助けを求めましょう。

熊本地震の時は、行政書士会がそういった方の相談を受け付けていました。

相談窓口

罹災証明の申請に行く時に気をつけること

証明書の申請をいつから受け付けるかは、随時アナウンスされますのでこれも公式発表をまめに見ましょう

罹災証明申請に期限はありませんが、大規模な災害であるほど、罹災証明を求める人は役所に殺到し大行列になります。
なので、これも可能な限り早め早めに動く事が大事です。

災害がひどい場合、申請すべき役所の建物がなくなっている場合もあり、なかなか申請を受け付けられないこともあります。

この際は窓口が別途設けられることもありますので、ラジオやTV、新聞や避難所の掲示の告知をこまめにチェックしましょう。
車中泊で避難している人や一時疎開の人も、こうした情報は必ず確認しにいきましょう。

大きな破損による申請の場合、後日役所の係員が確認に出向き、どの程度の損壊なのかを確かめます。
これにより「一部損壊」「半壊」などの判定が降ります。

これも申請が殺到する大規模災害の場合、役所の人手が足りずなかなか調査の順番が回ってきませんので、やはり申請はとにかく開始したら一刻も早く行く事が大事です。

なお、この調査は地震保険のものとはまた別になりますので気を付けましょう。

罹災証明はいつ降りるの?

これは災害の規模や状況に寄るとしか言えません。

役所が無事で、なおかつ被害を受けた地域がごく限られているならば、比較的早く降ります。
しかし、役所自体も損壊していたり、被害地域が広かったり被災人数が多いと、下手すると1〜2ヶ月かかってしまうこともあります。

もちろん、大規模災害のときは罹災証明発行手続きを早く進めるため、他府県の自治体からヘルプ人員が多数応援に来ますが、それでも何かと時間がかかってしまいます。

「そんないつまでも待ってたら援助受けられなくて困る!」という人には、「罹災証明を申請中です」ということを示す、「罹災届出証明書」というものがあり、こちらは即日発行してもらえますので、罹災証明が降りるまではそちらを使いましょう。

判定に納得が行かない時は再調査を依頼する事も可能です。

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